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北竜町0164-34-2111

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北竜町

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お問い合わせ先:住民課 介護保険係


平成12年4月から、加齢等による身体機能の低下で介護や日常生活において支援が必要となった方に、必要なサービスを提供する仕組みとして介護保険制度がスタートしました。
保険者は北竜町で、被保険者は満65歳以上の方全員と、40歳以上64歳までの医療保険に加入されている方です。
介護保険の財源は、公費が50%、保険料が50%です。公費の内訳は、国が25%、北海道が12.5%、北竜町が12.5%です。保険料の内訳は、平成30年度からの第1号被保険者の保険料が23%、第2号被保険者が27%です。


1.資格

次のいずれかに該当する方が、北竜町の介護保険の被保険者(加入者)となります。
・町内に住所を有する満65歳以上の方(第1号被保険者)
・町内に住所を有する満40歳以上満65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)
・介護老人福祉施設等の介護保険施設に入所することにより、当該施設所在地に住所を変更した方については、住所変更以前の住所地の被保険者となります(住所地特例)。


2.保険料

平成30年度から第1号被保険者の介護保険料は、本人及び世帯の収入状況に応じて9段階に区分され、それぞれの階段ごとに町が保険料を定めます。北竜町の保険料基準額は、月額5,000円(年額60,000円)となっています。


<第7期(平成30年度~平成32年度)介護保険料表>

段階 区分 内容 年額 月額
第1段階 生活保護者。世帯全員が町民税非課税の老齢年金受給者
世帯全員が町民税非課税かつ本人の年金収入等80万円以下の方。
基準額×0.45 27,000 2,250
第2段階 世帯全員が町民税非課税かつ本人年金収入が80万円を超え、120万円以下の方。 基準額×0.75 45,000 3,750
第3段階 世帯全員が町民税非課税かつ本人年金収入が120万円を超える方。 基準額×0.75 45,000 3,750
第4段階 本人は町民税非課税で、世帯の誰かに町民税が課税されており、かつ本人の年金収入等が80万円以下の方 基準額×0.90 54,000 4,500
第5段階
(基準段階)
本人は町民税非課税で、世帯の誰かに町民税が課税されており、かつ本人の年金収入等が80万円を超える方。 基準額×1.00 60,000 5,000
第6段階 本人に町民税が課税され、かつ本人の合計所得金額が120万円未満の方。 基準額×1.20 72,000 6,000
第7段階 本人に町民税が課税され、かつ本人の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方。 基準額×1.30 78,000 6,500
第8段階 本人に町民税が課税され、かつ本人の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方。 基準額×1.50 90,000 7,500
第9段階 本人に町民税が課税され、かつ本人の合計所得金額が300万円以上の方。 基準額×1.70 102,000 8,500

※第2号被保険者の保険料は、加入する医療保険の保険料に上乗せし、医療保険の一部として医療保険者へ納めます。保険料の計算方法や金額は、加入している医療保険によって異なります。


3.介護保険の利用手続き

介護保険の利用には申請が必要です。役場住民課介護保険係(34-2111)でご本人の他、ご家族の方でも申請が出来ます。また、居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センター(34-2727)にも申請の依頼が出来ます。
申請すると、町担当職員がご自宅を訪問して、聞き取り調査を行います。訪問調査結果と主治医の意見書をもとに、認定審査会で審査し、概ね30日以内に結果を通知いたします。


要介護・要支援認定申請書ダウンロード

  • WORD 要介護・要支援認定申請書(Word:61KB)


  • 要介護・要支援認定区分変更申請書ダウンロード

  • WORD 要介護・要支援認定区分変更申請書(Word:56KB)


    居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書ダウンロード

  • WORD 居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(Word:31KB)


    要介護認定等の資料交付申込書ダウンロード

  • WORD 要介護認定等の資料交付申込書(Word:15KB)


    福祉用具購入費支給申請書ダウンロード

  • WORD 福祉用具購入費支給申請書(Word:52KB)


    住宅改修費事前承認申請書(償還払用)ダウンロード

  • EXCEL 住宅改修費事前承認申請書(償還払用)(Excel:56KB)


    住宅改修承諾書ダウンロード

  • WORD 住宅改修承諾書(Word:29KB)


    住宅改修費支給申請書ダウンロード

  • WORD 住宅改修費支給申請書(Word:50KB)


    住所変更の手続き

    介護保険申請後、住所が変更となった場合は以下の申請用紙に必要事項を記入し提出してください。

  • WORD 介護保険の住所変更手続き(Word:95KB)


  • 4.介護保険サービスの利用

    要介護度に応じて、利用できるサービスや介護保険で認められる月々の利用限度額が違います。限度額の範囲内でサービスを利用した場合の自己負担は1割ですが、超えた分は全額自己負担となります。
    ※平成27年8月から、一定以上の所得のある方は自己負担が2割となります。


    サービス利用限度額

    要介護度 1月の利用限度額 自己負担(1割の場合)
    事業対象者 50,030円 5,003円
    要支援1 50,030円 5,003円
    要支援2 104,730円 10,473円
    要介護1 166,920円 16,692円
    要介護2 196,160円 19,616円
    要介護3 269,310円 26,931円
    要介護4 308,060円 30,806円
    要介護5 360,650円 36,065円

    ※施設や入所して利用するサービスは、上記の限度額に含まれません。
    また、特定福祉用具購入、住宅改修、居宅療養管理指導は上記の限度額とは別の利用限度額が設定されています。
    ※自己負担が高額になった時は、所得区分に応じて高額介護サービス費が給付されます。また、医療保険と介護保険療法に自己負担があった世帯について高額医療、高額介護合算制度で申請すると、決められた限度額を超えた分が支給されます。


    5.介護(予防)サービス


    ■居宅介護支援・介護予防支援
    ケアマネージャーなどが居宅でのケアプランを作成して、利用者やご家族が安心して介護サービスを利用できるように支援します。全額を介護保険で負担しますので、相談は無料です。

    ■訪問介護
    ホームヘルパーが訪問し、食事、入浴、排泄などの身体介護や生活援助を行います。
    ※要支援認定の方は介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスを利用することになります。

    ■訪問看護・介護予防訪問看護
    看護師などが訪問し、療養上の世話や床ずれの手当て、点滴の管理などを行います。

    ■通所介護(ディサービス)
    ディサービスセンターで、食事、入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。
    ※要支援認定の方は介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスを利用することになります。

    ■通所リハビリテーション(ディケア)・介護予防通所リハビリテーション
    介護老人保健施設などで、機能訓練を日帰りで受けられます。

    ■短期入所生活介護(ショートステイ)・介護予防短期入所生活介護
    介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事、入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

    ■訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護
    移動入浴車などで訪問し、入浴の介助を行います。

    ■居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導
    医師、歯科医師、薬剤師などが訪問し、薬の飲み方、食事など療養上の管理や指導をします。

    ■福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与
    介護用品を貸し出します。要支援1.2や要介護1の方は、利用できる品目が限られています。

    ■特定福祉用具購入・介護予防特定福祉用具購入
    入浴や排泄に必要な介護用品を年間10万円を限度として、購入することができます。

    ■住宅改修・介護予防住宅改修
    生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、上限20万円まで支給されます。なお、改修前の事前申請が必要となりますので、ケアマネジャーや役場住民課介護保険係にお問い合わせ下さい。
    ※その他の居宅サービス
    特定施設入所者生活介護(介護付有料老人ホームなど)・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)に入居して、食事・入浴の支援や機能訓練等が受けられます。
    ※要支援1の方は、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を利用することができません。小規模多機能型居宅介護では、状況に応じて通いや泊りのサービスを受けることができます。


    施設に入って利用するサービス

    特定施設入所者生活介護(介護付有料老人ホームなど)・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)で、食事、入浴の支援や機能訓練が受けられます。


    《施設サービス》
    介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設で、食事、入浴などの日常生活の世話や機能訓練が受けられます。
    ※要支援1・2の方は、施設サービスを利用することができません。また、平成27年4月から、特別養護老人ホームに入所できるのは原則として要介護3以上の方となります。

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    人口・世帯数
    (令和元年5月1日現在)