令和７年度行政執行方針
◎はじめに
私が町長に就任して以来早１年余りが経過し、この間、将来に向けたまちづくりの戦略・ビジョンとして「北竜町未来につなぐまちづくりプロジェクト」を立ち上げ、町民皆様の暮らしを守り、まちの魅力を磨き広げていくための政策を、町民皆様や職員と共に一丸となって、日々その実現に向け、誠心誠意努めて参りました。
この間、多くの課題に直面して参りましたが、町民各位･町議会並びに各団体のご理解とご協力をいただき、着実に町政を推進できましたことに心より感謝申し上げる次第であります。
さて、令和７年度国の予算編成においては、全ての世代の現在・将来の賃金・所得の増加、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、新たなステージとなる「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実にすることを最重要課題とし、日本経済・地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心・安全の確保を３つの柱とする「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を策定し、できる限り速やかに関連する施策を実行することで、切れ目のない経済財政運営を行うこととしています。
一方で、地方こそ成長の主役であり、ＩＣＴ技術も活用しながら、新たな地方創生施策「地方創生２・０」を展開するため、「新しい地方経済・生活環境創生本部」において、今後10年間集中的に取り組む基本構想を策定し、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増することを目指して取り組むこととしています。
本町においても、人口減少、少子高齢化が進む中、農業・商工業・観光等各分野の振興や地域公共交通体制の構築、こどもまんなか社会の実現、福祉・医療体制の充実、デジタル社会への対応、防災･減災機能の強化、公共施設の老朽化対策等行政に課せられた課題は山積しております。
私は、「小さくともきらりと輝くまちづくり」を目指し、「暮らしをまもる」・「未来へつなげる」・「地域とともにすすめる」・「産業･人をささえる」ため、私のお約束した16の政策を、町民お一人お一人の大切な声を聞き、職員の意欲と更なるやる気の喚起に努め、共に一丸となって知恵と力を結集し、その実現に努めて参ります。
本年の予算編成にあたりましては、厳しい財政環境の中、職員の創意工夫により政策推進の原資を生み出し、限られた経営資源の効率的・効果的な活用、国が掲げる「地方創生２・０」や「こどもまんなか社会の実現」など重要政策課題への的確な対応、そして、「未来につなぐまちづくりプロジェクト」にて掲げる施策の着実な推進と財政の健全化による持続可能な行財政基盤の両立を予算編成の基本方針として予算編成を行ったところであります。
地域のにぎわいを創り、北竜町の可能性を引き出し次世代へつなぐため、行政のスリム化、効率化を更に徹底しながら財源の確保に努め、加えて、本町が保有する「ヒト（人・組織）」、「モノ（公共施設）」、「カネ（予算）」、「情報」及び「地域資源（町民や地域のコミュニティ・自然環境等）」の５つの経営資源を活用し、最大限の成果を上げる「行政経営」の推進に努めて参ります。
◎令和７年度の各会計予算について
令和７年度の各会計予算につきましては、「北竜町総合計画並びに実施計画の効果的な推進と持続可能な行財政基盤の構築の両立」を掲げ、総合計画に掲げる「６つの基本目標」の実現に向けて、施策・事業の重点化を進めるとともに、限られた財源の重点的・効率的配分に努めたところであります。
歳入につきましては、地方交付税２，３６０，０００千円（対前年度比33・３％増）、国庫支出金１，３９８，４７１千円（対前年度比４５５・２％増）、繰入金７０６，５４８千円（対前年度比97・９％増）、町債６０１，４００千円（対前年度比９・０％増）を予算計上しております。
一方、歳出につきましては、減債基金管理運用事業２７０，１１６千円、ふるさと納税推進事業４３１，０７０千円、新しい地方経済・生活環境創生交付金事業１，９１０，９４２千円、移住定住促進住宅整備事業１４６，９９３千円、車輌センター整備事業４１４，８９１千円、町債管理事業５４２，９７０千円を予算計上しております。
その結果、一般会計外７会計の総額では、７，８６８，０６９千円となっております。
◎機構改革の実施について
今後進めるまちづくりに迅速に対応できる組織を構築し、町民サービス・利便性の向上を図るための体制の整備、各課を超えた組織横断的な連携強化など組織体制の強化、新たな行政課題への的確な対応、効率的で機能的な執行体制の確立に向け、令和７年４月１日より機構改革を実施して参ります。
◎人材確保対策の強化について
近年、北竜町において、介護職員や運転手などをはじめとして人材不足が顕在化している状況を踏まえて、「採用管理」「定着管理」「就労条件」「理念・価値観」の４つの分野における原因分析や課題の整理、職場環境の改善を進めるとともに、職場の魅力発信や求人媒体の活用など、多様な人材確保に向けた取組を強化するとともに、人材確保にあたっては、外部人材の派遣や地域おこし協力隊の活用など国の制度を最大限活用し、財源の確保に務めて参ります。
◎人材育成の推進について
現在の複雑化・多様化する行政課題に柔軟かつ的確に対応していくためには、職員の資質・能力の向上が不可欠であることから、「人材育成基本方針」をはじめとして、「キャリアパス」の策定を進め、人材育成を効率的・効果的に進めるため、「キャリアパス」に対応した職員研修メニューやカリキュラムの体系を構築し、人材育成の推進に努めて参ります。
また、職員本人の適性を踏まえつつ、長期的な視野に立った人事配置・職務付与や研修を実施する体制を構築し、「職員研修」「人事評価制度」「職場環境」を有機的に連携させ、改革力のある職員の育成に努めて参ります。
◎新たな人事評価制度の構築と能力及び実績に基づく人事管理の推進について
人事評価については、令和９年度からの本格的な運用を見据え、システム化による効率的な運用体制を構築するとともに、職員の採用年次や合格した採用試験の種類にとらわれず、能力・実績に基づく人事管理を行うため、人事評価の結果を任免や給与へ活用するための仕組みを構築し、適正かつ公正な評価基準の整備を進めて参ります。
◎防災・消防対策について
地域の防災力を向上していく上で、自助・共助・公助の取組が大切であり、地域住民が核となった、自主防災組織の設置に向け、引き続き防災教育・情報提供を推進して参ります。
また、庁内における防災体制の再編・強化や関係機関との連携強化を図るため、「地域防災マネージャー制度」を活用し、外部人材の確保・職員の育成を推進するとともに、令和６年度「地域防災緊急整備事業」にて購入予定のテント式パーテーションや簡易ベッドなどの防災資機材を活用した町民対象の避難訓練や小・中学校の防災教室での体験会などを開催し、日頃からの防災意識の向上や災害に備える意識の熟成に努めて参ります。併せて、防災備蓄品等の購入も計画的に取り組んで参ります。
消防体制については、１市４町による深川地区消防組合の連携強化と効率的な運営に努めて参ります。
本年度は、将来に向けた北竜町単独での救急業務の実施を目指し、町民の命を守る重要施策として、救急体制の整備に向けた計画を進めて参ります。また、若手団員の大型免許取得助成事業についても継続して行い、地域の安心と安全を守る消防団の活性化を図り、団員の育成・確保に取り組んで参ります。
◎全国瞬時警報システムの新型受信機の整備について
近年、能登半島地震等、大規模な自然災害が頻発しており、住民の迅速かつ確実な避難が可能となるよう、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による災害情報の伝達を確実に推進するため、地域単位での避難情報の発信や防災気象情報体系の見直しに対応した新型受信機等の整備を進めて参ります。
◎防犯・交通安全対策について
依然として、毎日のように特殊詐欺被害が報道されている中、「詐欺被害防止機器購入助成事業」を継続して実施するとともに、街路等や町内に設置されている防犯カメラの適正な管理を通して、より安全・安心な生活を推進して参ります。
交通安全対策については、悲惨な事故防止に向け、関係機関、組織及び町民総ぐるみによる交通安全運動を推進します。
また、「北竜町高齢者運転免許証自主返納サポート事業」の利用促進に向け、送迎体制の充実や普及啓発に努めて参ります。
◎地域公共交通の整備について
本年４月から９月までの間、町内便の運行については、既存の乗り合いタクシー及び住民混乗方式によるスクールバスを運行し、町民の移動手段の確保に取り組んで参ります。
町外便の運行については、町営バス「北竜妹背牛線」について、４月より美葉牛地区までの延伸と朝の通学便の増便を行い、運行体制の充実に努めて参ります。高齢者のタクシー利用助成も継続して実施いたします。
運行体制につきましては、４月より、地域公共交通の利便性向上や効率的な運行、将来に向けた持続可能性を確保するため、北竜振興公社に新たな地域公共交通事業所を創設し、スクールバスをはじめとして地域公共交通などを一元化して運行いたします。
また、本年10月より、町民皆様がより利用しやすい新たな地域公共交通を構築するための新規車両購入と実証運行を行い、町内便においては、これまでの定時定路線による「乗合タクシー」から、予約システムなどＩＣＴを活用した完全予約制で自宅前から行き先まで自由に運行可能な「デマンド型交通」へと変更し、深川市や滝川市への町外便については、既存の妹背牛町までの接続便に加えて、現在運行が不足している時間帯に直行便を運行する予定となっております。
実証運行での結果を検証し、町民皆様のより利用しやすい運行体制を構築するとともに、将来を見据えた地域公共交通体制の確立に努めて参ります。
◎地方創生の推進について
令和７年度国の予算において、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組みを国が後押しするため、「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金）」が創設されました。
本町においては、新たに策定した「北竜町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針である「楽しい『ひまわり暮らし』を実現し、次世代に引き継がれる未来志向のまちづくり」を着実に推進するため、現在、国への交付申請を行っているところであります。
事業概要については、
①コンパクトタウンの推進
②新たな公共交通を主体としたネットワークの確立
③まちづくり人財・組織の育成（「ひまわりホールディングス」の構築）
④主体的で共創的な地域や町外とつながって学ぶ教育・子育ての推進
⑤ブランド確立とプロモーションの推進
⑥交流人口及び関係人口の創出・拡大・深化
⑦デジタル地域社会の形成
以上、７つの柱を中心に、まち全体を一つの経営体とする「ひまわりホールディングス」のもとで、子どもから高齢者まで町民総参加で各種施策を一体的に実施することで、安心して働き、暮らせる生活環境の創生や付加価値創出型の新しいまちの経済の創生、そして多様な関係人口の増加と相互連携したまちづくりを推進し、北竜町への人の流れを新たに創出するものであります。
併せて、従前より実施している地方創生推進交付金事業についても、継続事業として新しい交付金事業と一体的に実施し、効率的な事業の実施と相乗効果の発揮に努めて参ります。
また、本事業の実施にあたり、令和７年４月より、北竜振興公社と社会福祉協議会を地域再生推進法人に指定し、職員を派遣する仕組みや連携体制を構築し、町と各法人が連携を強化し、協働して取り組んで参ります。
新しい交付金事業におけるハード部分に関しては、拠点整備事業として、移住定住促進住宅（木造平屋１棟４戸）の実施設計と建設工事、建設敷地の既存住宅４棟８戸の解体工事を実施するとともに令和９年度に建設を予定するひまわりの里観光交流センターの実施設計を行なって参ります。
これらのソフト事業とハード事業を連携し、一体的に実施することで、事業目標達成のための指標（ＫＰＩ）の達成と事業成果の最大化に努めて参ります。
新しいまちづくりにより、移住・定住人口を増やし、まちの人口を維持するため、町民・議員の皆様や職員とともに一丸となって、新しい北竜町の未来を共創・実現するしくみづくりと各種施策を推進して参ります。
◎地域脱炭素化の推進について
国の２０５０年までの脱炭素社会を見据えた二酸化炭素排出ゼロの方針に基づき、本町におきましてもゼロカーボンシティ宣言を行い、地球温暖化対策実行計画を実行して参ります。
本年度は、森林環境整備や公共施設ＬＥＤ化、電動自動車の購入、個人住宅へのソーラーパネル、蓄電池設置助成を実施致します。
また、森林を活用したＪクレジット創出のしくみなど新たな脱炭素化施策について検討して参ります。
◎自治体ＤＸ・行政デジタル化の推進について
国のデジタル社会形成基本法や令和６年度に策定する自治体ＤＸ推進計画に基づき、職員の創意工夫による一層の業務効率化をはじめとして、働き方改革の推進や住民サービスの向上、効率的・効果的な行財政運営を目指すため、「スマホ普及１００％プロジェクト」や「ＬＩＮＥを活用した情報発信プラットフォームの構築」、「ＡＩ・予約システムなどＩＣＴを活用したオンデマンド交通」、「庁内ネットワークや機器等環境の強化」、「書かない窓口の導入」などあらゆる分野における行政手続きのデジタル化等の活用を推進して参ります。
◎移住定住対策について
地方創生交付金を活用する新たな移住定住促進住宅の整備や住宅のリノベーションなど受入環境の整備・魅力化を図るとともに、既存の定住促進住宅の活用促進、ＰＲ・情報発信の強化を通じて、多様な外部人材や新規就農者、農業体験者、お試し移住の受入れを積極的に行って参ります。
また、各種定住促進施策も引き続き実施し、本町の魅力発信に取り組んで参ります。
空き家、空き地情報についても収集に努め、移住定住者向けに有効活用を図って参ります。
◎ふるさと納税の推進について
全国から寄せられておりますふるさと納税は、本年度、観光産業、教育子育て、医療福祉の各分野に使用させていただく予定としております。
本年も「ひまわりライス」をはじめとして、「ひまわり油」、「黒千石大豆」等、町特産品を取りそろえ、より多くのご寄附が寄せられるように取り組んで参ります。
また、多くの寄付者情報を活用し、メールマガジンにより特産品やイベント・移住定住の情報発信を行い、関係人口の増加に取り組むと共に、ふるさと納税のリピーター確保に努めて参ります。
◎地域おこし協力隊、集落支援員の充実及び地域活性化起業人の活用について
庁内における人材不足に対応するため、各分野におきまして、地域おこし協力隊員、集落支援員の更なる募集を行い、様々なアイディアを頂き地域活性化に努めて参ります。
また、道内の大学等と包括連携協定を締結し、専門知識を持つ学生の受け入れを行い、本町でご活躍いただけるよう努めます。
新たに、地域活性化起業人制度により、民間企業の専門知識・業務経験・人脈・ノウハウを活かし、即戦力人材としての活用も検討して参ります。
◎北竜町の魅力発信プロジェクトについて
昨年度より、北竜町未来につなぐまちづくり町民会議や職員によるプロジェクト会議によって、改めて認識をした町のブランド「ひまわり」を中心として、町のホームページやＳＮＳ等による情報発信、ロゴや名刺等によるＰＲ、お米やひまわり油等を使用したお土産品開発など、町の内と外の力を活用していくことで、交流人口や関係人口を増やし、北竜町の魅力を発信していくことに努めます。
◎株式会社北竜振興公社について
サンフラワーパーク北竜温泉の指定管理業務、農畜産物直売所みのりっち北竜並びに商業活性化施設ココワの管理運営、スクールバス運行の受託を行い、町の農業・商業の振興、観光振興、町民の健康増進、更には雇用の場として町の地域振興に大きな役割を果たしています。
依然として厳しい経営状況にはありますが、昨年度より引き続き、経営改善に向けて専門家からの支援を頂き、北竜温泉の魅力化や戦略的プロモーションなど情報発信の強化による誘客促進、更なる営業活動の強化、サービスの質的改善、商品開発、経費節減策を進め、利潤・利益追求の職員教育に取り組んで参ります。
令和７年度においては、新たな地域公共交通事業所を創設し、スクールバスをはじめとして地域公共交通などを一元化して運行いたします。
また、地方創生推進事業の実施にあたり、町から地域再生推進法人の指定を受け、町と公社職員が連携し、地方創生推進事業の推進に努めて参ります。
本年度も町並びに公社役職員一丸となって努力して参りますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎戸籍・年金・マイナンバー事務について
戸籍・年金事務につきましては、個人情報に係わる事務でありますので、プライバシーの保護に留意し、法務局や年金機構、内閣府とも連携し、国の動静を注視しながら相談業務に努めて参ります。令和7年度は、戸籍の振り仮名記載法改正対応や、窓口での支払いにおけるキャッシュレス化、「書かない窓口」の導入を推進して参ります。
◎廃棄物処理等環境衛生対策について
今年度も引き続き不正なごみ出し、不法投棄等、法令遵守の啓発を行い、生活環境の向上を図り、ごみ分別の周知と啓蒙及び減量化に努めて参ります。
◎高齢者支援対策について
高齢化の進行により、一人暮らしの高齢者の方が増加していますが、いつまでも健康で安心して生活できるよう、社会福祉協議会に委託しております在宅福祉事業を継続して実施して参ります。
また、福祉除雪サービス等制度の周知を行い、広く利用いただけるよう取り組んで参ります。
更に、地域の皆様の協力を頂いて運営しております和地区、碧水地区の「地域支え合いセンター」につきましても、更なるご利用を頂けるよう取り組んで参ります。
◎障がい者支援対策について
「障がい者総合支援法」に基づき、身体・精神・知的それぞれの障がい者手帳を保有されている方が、よりよい生活を送ることができるよう、引き続き医療機関等関係機関と連携し、必要に応じた自立支援給付及び自立支援医療のサービス提供に努めて参ります。
また、北空知成年後見相談センターの運営について、引き続き北空知1市4町で取り組むとともに、町民に対する成年後見制度の普及啓発について推進して参ります。
◎子育て支援対策について
昨年度策定を行った「第3期北竜町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て支援施策を推進して参ります。令和7年度は、「北竜町こども家庭センター」を設置し、子育てに対する相談窓口の一本化を行い、すべての子どもとその家庭、そして妊産婦に対して、切れ目のない支援を実施できるよう体制の強化を図ります。また、子どもに係わる関係者が連携し、子育て不安を抱える親子の育児能力の向上や虐待予防の支援を進めて参ります。
併せて、通年入所児童の基本保育料の全額減免や、高校生までの子どもの医療費の無償化について、引き続き実施して参ります。
また、国の交付金事業により妊娠時から出産、子育てに対する支援を実施するとともに、従来実施しております養育支援等、各種子育て支援制度の実施を通して、少子化対策の推進に努めます。
保育園及び子育て支援センターの運営については、定期的に保育園と懇談を行い、よりよい保育サービスの提供に努めます。また、引き続き社会福祉協議会に指定管理委託を行い、効率的な運営に努めます。
チャイルドシート等の貸出については、計画的に老朽化したシートの更新を実施し、引き続き対応して参ります。
◎医療対策について
本町の医療機関である町立診療所及び町立歯科診療所について、地域に密着した第1次保健医療機関として、町民の健康を守る地域医療の充実に努めて参ります。
町立診療所においては、適正な診療施設の管理運営に努めて参ります。また、旭川市とその近郊の病院から、医療情報のやりとりが出来る「たいせつ安心医療ネット」の活用を、引き続き進めて参ります。
町立歯科診療所においては、運営費用の助成を通して支援を実施し、医療機会の確保に努めます。
併せて、マイナンバーカードの健康保険証利用の促進をはかります。
◎国民健康保険事業について
保険者が北海道に移行されましたが、国民健康保険事業は、町民の健康と生活を支える大切な制度であります。
制度の周知を図り、医療費通知の実施、ジェネリック医薬品の利用促進、特定健診未受診者対策、及び新たに若年国保加入者に対する健診を実施し、医療費の抑制に努め安定的な運営に取り組んで参ります。
◎介護保険事業について
本年は「第９期北竜町介護保険事業計画」の２年目となりますが、高齢化の進行に伴い、要介護認定を受けて介護サービスを利用される方が増加しており、介護保険特別会計も逼迫している状況であります。
そのような中でも、住み慣れた地域で安心して暮らすことが出来るよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアの推進に努めます。
◎介護予防対策について
高齢になっても元気に暮らすことができるように「元気もりもり運動教室」をはじめとする介護予防・日常生活支援総合事業並びに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業に取り組んで参ります。
また、高齢者の方々の交流の場として商業活性化施設ココワ並びに碧水地域支え合いセンターで開催される「あさがおくらぶ」の周知に努め、閉じこもり予防や介護予防に努めて参ります。
◎認知症対策について
認知症がある方やその家族、地域住民が気軽に集うことができる「オレンジカフェ」を商業活性化施設ココワ並びに碧水地域支え合いセンターで開催します。認知症があっても地域とつながり、助け合いながら暮らすことができる地域づくりに取り組んで参ります。
◎健康づくり対策について
各種検診に対する助成や健康教育を行い、また、令和６年度より開始した、20～30代の若年者を対象とした健診を実施し、検診受診率の向上と生活習慣病等の早期発見並びに健康増進に努めます。
◎「重層的支援体制整備事業」について
「重層的支援体制整備事業」は、既存の介護、障がい、子ども、生活困窮の相談支援等の取組を活かしつつ、町民の複雑化・多様化した支援ニーズに対応するため、それぞれの役割を超えて「チームアプローチ」が実現される必要があり、かつ、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものです。
本町においても、地域福祉実践計画の目標である「共に支え合い、安心で安全な福祉の地域づくり」を目指していく上で必要な取組と位置づけ、地域共生社会の実現に向けて令和７年度から社会福祉協議会に委託し、事業を開始します。
◎特別養護老人ホーム北竜町永楽園の運営について
令和４年度よりコンサルを導入し、現状分析及び経営改善に向けた対応、並びに将来の施設経営の在り方について検討を進めて参りました。
短期的に実現可能な取り組みを着実に進めることにより、ここ数年は繰入の額を少しずつ減らしましたが、依然として１億円以上を一般会計から繰り入れています。今年度は、引き続き、より強固な経営改善を推進するとともに、３年間の様々な検討の結果を踏まえ、今後の町の高齢者施策推進の中で、この北竜町永楽園をどのように活かしていくか、町内関係機関と十分な検討を行って参ります。
これまでの議論の中で、介護サービスの効率化が必要であると判断し、昨年度まで社会福祉協議会と永楽園で実施していた通所介護サービスを今年度より一本化します。また、同じく社会福祉協議会で実施していた配食サービスを一部内容を見直し今年度から永楽園で実施することにより、今後さらなるサービスの拡充を図ります。配食サービスの移行に伴い、配送用の軽自動車１台を購入して参ります。
施設等老朽化に伴う対応につきましては、適切な維持管理等を行い施設環境の改善を図るとともに、入所者の病院受診等に使用する平成21年購入のリフト車を更新して参ります。
介護アドバイザー招致事業についても引き続き実施し、ご入所者様及びご家族にとって魅力ある施設を目指し、職員の資質向上、意識改善はもちろんのこと、アドバイザーの持つ知見を地域にも広く発信して参ります。
また、夜間介護人員が少ない時間帯において、ご利用者様の睡眠時の安全管理及び効果的な見守りを目的として、道補助金を活用し、新たに眠りスキャンシステムの導入経費について予算を計上させていただいております。今後も継続してさらなる安心安全なサービス提供に努めて参ります。
◎農業の振興について 本年は農政の転換期にあり、改正基本法のもとで初めてとなる食料・農業・農村基本計画の策定や、令和９年度の見直しに向けた水田政策の在り方が審議されることとなっており、地域の基幹産業を発展的に維持していくために必要な対策を見極め、国の事業などを活用しながら引き続き必要な施策を実施して参ります。
特産品であるスイカ・メロンについてのハウス資材助成を行い、生産拡大を推進して参ります。
併せて、「地域特産品開発支援事業」を実施し、町内産の原材料を使用した試作品の開発や、市場調査等、新たな地域の特産品づくりにチャレンジする団体や個人を支援して参ります。
農業者が主体の農業・農村の多面的機能を維持・発揮する取り組みや中山間地域農業、環境保全型農業の取り組みを支援して参ります。
農地の効率的な利用を図り、北竜町の農業振興のための各種施策を計画的に実施するために定める北竜町農業振興地域整備計画については、計画２年目の年となります。
◎農畜産物直売所「みのりっち北竜」について
「みのりっち北竜」は、今年で開業14年目を迎えることとなりました。生産者が心を込めて栽培した新鮮な農産物や加工品を町内外のお客様に提供することにより、安心・安全で美味しい「北竜ブランド」の構築を図って参ります。
また、運営体制について生産者協議会の積極的な関与について支援して参ります。
◎農産物加工実習センター「パルム」について
年月の経過とともに、施設及び備品の老朽化が目立ってきておりますが適切なメンテナンスや計画的な更新を実施して参ります。今後とも利用者の皆様に愛され、地域活性化に一翼を担うよう施設の充実に努めて参ります。
◎農業生産基盤整備について
農業生産基盤の整備については、道営農地整備事業の推進により、生産条件の改善と担い手への農地の集積を図るほか、関連する農道、排水路などの適切な維持管理や整備に努めるとともに、農業水利施設の改修および保全事業により農業経営基盤の強化に取り組んで参ります。
また、スマート農業については、関係機関とともに農業基盤整備事業への取組について検討して参ります。
◎農地流動化対策について
農地の有効利用や農業経営の効率化を図るため、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画により、受け手へ農地バンクを活用した農地の集約化等に努めて参ります。
◎ひまわりバンク育成基金について
「ひまわりバンク基金」については、本町の担い手育成事業へ重要な施策として位置づけ、町と農業者で事業費を負担し実施していることからも本町農業の健全な発展に資する取組となるようひまわりバンク幹事会や運用委員会で協議して参ります。
◎担い手対策について
研修メニューの作成やサポート体制づくり、更に「新農業人フェア」をはじめとする各種イベントへの参加による担い手確保の取り組み等を一体的に行うために集落支援員制度を活用し、本年度も引き続き、新規就農者、農業体験実習生、雇用就農の受入体制の充実を推進して参ります。
令和６年に準備した研修農場は、研修生を迎え入れ本格的な稼働の年となります。就農定着に向けた支援を関係機関と連携し、担い手育成の環境整備等を行います。
併せて、農業後継者対策として結婚相談員とも連携しながら、出会いや交流等の機会を進めて参ります。
◎林業の振興について
森林は、木材の供給はもちろん、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全等多面的な役割を果たしております。
森林の整備につきましては、北空知森林組合との連携により、豊かな森づくり推進事業等の補助金を活用し、更新時期を迎えた未整備森林所有者へ適切な森林施業の実施を勧奨いたします。
また、森林環境譲与税の有効活用により、除伐・保育間伐等を支援する私有林等整備事業や人工林の下草刈りを支援する健全な森づくり事業など、二酸化炭素の吸収能力が高い活力ある森づくりと地域林業の活性化に努めて参ります。
◎鳥獣被害防止対策について
有害鳥獣防止計画に基づき、アライグマの春期捕獲や小動物用電気柵購入支援により被害の低減化に努め、エゾシカについては関係団体が行っている報奨金制度への支援により一層の駆除体制の強化に努めて参ります。
近年は、熊の目撃が相次いでおり、道内でも人身事故が発生しておりますことから、猟友会、警察等関係機関との連携を図り、被害防止にむけて取り組んで参ります。
また、鹿進入防止電牧柵の維持管理については、適時、適切に電線の上げ下ろしができるよう、また、路線の見直しを関係機関と協議しながら確実に進めて参ります。
◎商工業の振興について
商業活性化基本条例に基づく各種支援を商工会と連携して積極的に活用頂き、商工業の活性化と従業員雇用を促進し、商業活性化施設ココワを活用した地元商店の消費拡大対策を実施して参ります。
◎観光の振興について
昨年、北竜町の顔である「ひまわりの里」には、24万６千人もの観光客が来訪されました。
ひまわりの里の運営には、町民をはじめとした関係団体の皆様に広くご支援、ご協力をいただき実施して参りましたが、ひまわり畑の拡大や来訪客の増加とともに維持管理費がまちづくりに過大な負担をかけるようになって参りました。
そこで、ひまわりの里が未来に引き継がれるための取組として、令和７年度からは駐車場料金の徴収を実施することといたしました。これからも、いいひまわりを咲かせ、来訪者の皆様に楽しんでいただけるように努めて参ります。
また、地方創生事業を活用したひまわりの里全体の見直しの取組みにより、これからのひまわりの里の施設運営、方針について検討して参ります。
◎ひまわり油推進事業について
ひまわり油推進事業は、生産者をはじめ搾油業務先となるひまわり工房や酪農学園大学、更には日清オイリオグループ等との連携協力により、「北のハイグレード食品２０２３」の称号を得るなど、一定の成果を納めたところであり、本年10年目を迎えるにあたり、老朽化が進む収穫機械類の更新や搾油業務に必要な新たな生産体制の構築に関する検討準備を進めて参ります。
また、本年度より酪農学園大学と包括連携協定を締結することにより、ひまわり油に関する取り組みの外、北竜町全体における農業課題の調査研究や新商品の開発等を進めると共に、マーケティング活動となる物販イベント等にも積極的に参加するなど町の魅力や価値を広く発信して参ります。
◎道路・河川・橋梁について
道路及び河川については、これまでも、減災・防災のための起債事業を活用し整備を行って参りました。
道路については、昨年度まで同様、側溝整備、舗装修繕等の工事を引き続き実施して参ります。
河川については、これまでも国の起債事業を活用して参りました、今年度についても、護岸整備工事を３河川、浚渫工事を１河川行うこととしています。
橋梁については道路メンテナンス事業費補助を活用し、長寿命化修繕計画に基づき、岩村橋補修工事を実施します。
また、昨年から行っております除雪センター建設の２期工事、そして、既存除雪センターの解体、跡地においてバス等車庫の建設を実施いたします。
◎排水機場について
排水機場の維持管理については例年、定期点検、修繕等により適切に管理しており、碧水排水機場については、北海道の「農村地域防災減災事業」を活用し、令和9年度までの機能保全対策を行っていますが、本年度については基礎コンクリートの補修、主要機械の工場製作を行う予定となっております。
◎公営住宅について
公営住宅につきましては、子どもからお年寄りまですべての町民が安心安全で暮らせる良質な住宅ストックの確保のため長寿命化計画に基づき進めて参ります。
また、住宅の維持管理につきましては、予防保全的な観点から、適時適切な修繕を効果的・効率的に実施するとともに、適切な維持管理等により、入居者の快適な住環境の確保に努めて参ります。
◎農業集落排水事業及び個別排水処理事業について
農業集落排水事業及び個別排水処理事業については、経営状況を的確に把握し、より良い住民サービスの向上、各処理施設の適切な維持管理に努めて参ります。
また、集合処理の出来ない地域における、合併処理浄化槽の設置を推進し、生活環境の改善と公衆衛生の向上を図ります。
今年度においては、和浄化センターの機能向上に取り組むため機械・設備更新の計画を策定すると共に、今後の経営状況の推移を明らかにするため、経営戦略の策定を行います。
そして、簡易水道事業と共に、料金の公平な負担と、漏水の早期発見につなげるため新たな料金区分を設けるための条例改正を議案として提出しております。
◎簡易水道事業について
簡易水道事業については、町民の日常生活に欠かすことの出来ない重要なライフラインであり、将来にわたって安心な水の安定供給に努めて参ります。
また、現在、老朽化した配水管の布設替えを進めておりますが、今年度については、昨年度布設した国道横断管への接続と、既設管の撤去を行います。
そして、簡易水道事業においても経営戦略の策定を行うと共に、水道管漏水調査を継続して行い、施設の機能保持と経費削減に努め、効率的な事業運営を図って参ります。