人・農地プラン

^{【問い合わせ先】産業課農業担い手係}

目的

全国では高齢化や後継者不足により、5年後・10年後の農業の展望が描けない地域が増えてきています。
北竜町においては、中核となる経営体は多数ありますが、活力ある北竜町農業の更なる発展を目指すため、地域において活発な話し合いを行い、「人・農地プラン」を作成し、更新する取り組みを行います。
また、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、今後、地域の特性に応じて、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区など地域のコーデイネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくこととなりました。

人・農地プランで決定すること

今後の中心となる経営体（個人、法人、集落営農）はどこか
地域の担い手は十分確保されているか
将来の農地利用のあり方
農地中間管理機構の活用方針
近い将来の農地の出し手の状況
地域農業のあり方

人・農地プランに取り組んでいる地区・中心経営体を対象とする支援措置

農業次世代人材投資事業（経営開始型）
スーパーL資金（5年間無利子化措置）
機構集積協力金交付事業
強い農業・担い手づくり総合支援交付金
その他

北竜町での取り組み

各地区における合意形成の結果を受けて、人・農地プランの変更案を作成し、人・農地プラン検討会で協議したところ、適当であると認められたので、下記『人・農地プランについて』のとおり公表いたします。

人・農地プランについて
令和2年度　人・農地プランについて
令和3年度　人・農地プランについて

すでに実質化していると判断する既存の人・農地プランの区域の公表について

既存の人・農地プランの区域がすでに実質化されていると判断しますので、下記『現在の人・農地プランの区域の全部又は一部の区域であって既に実質化していると判断する区域』のとおり公表します。

現在の人・農地プランの区域の全部又は一部の区域で会って既に実質化されていると判断する区域
令和2年度　現在の人・農地プランの区域の全部又は一部の区域であって既に実質化されていると判断する区域
令和3年度　現在の人・農地プランの区域の全部又は一部の区域であって既に実質化されていると判断する区域