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平成30年度行政執行方針

北竜町 町長 佐野 豊

◎はじめに
 平成30年北竜町議会第1回定例会の開会にあたり、町行政の執行方針を申し上げますとともに、平成30年度一般会計並びに7特別会計予算案を提案し、議会のご審議をお願いする次第であります。
 私は町民各位、各団体の皆様のご支援を頂き、町長として2期目の町政執行の重責を担うこととなり、早2年が経過したところであります。この間、多くの問題に直面してきましたが町民各位・町議会並びに各団体のご理解とご協力を頂き、着実に町政を推進できましたことに心より、感謝とお礼を申し上げる次第であります。
 本年におきましても、私の町政執行の信条であります「スピード・行動力・トップセールス」を基本に町民皆様との対話を重視しながら明るく住みよい町づくりのため、より一層の努力を惜しまない決意でありますので、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 行政のスリム化、効率化を一層徹底し、歳出全般にわたる見直しを行い、基幹産業である農業の振興、保健福祉・医療の充実、文化スポーツの振興等町民参加の町づくりを積極的に展開して参りたいと考えております。
 本年の予算編成にあたりましては、北竜町総合計画の基本構想に沿い、事業の優先度、必要性、妥当性について厳しい選択を行い、限られた財源の重点的・効率的な配分を基本に予算編成を行ったところであります。

◎平成30年度各会計予算について
 平成30年度の各会計予算につきましては、健全財政を維持し、現状の財政運営を継続するための財源確保に努めながら予算の編成を行ったところであります。
 歳入につきましては、普通交付税を1,317百万円、対前年実績比6.4%減で計上し、臨時財政対策債については6.2%減の57.4百万円を計上しました。
 また、各種事業の実施により、ふるさと応援基金から161百万円、さらに不足する財源補填として財政調整基金から107百万円の繰入れを行うこととしております。
 歳出につきましては、サンフラワーパーク大規模改修2期工事に260百万円、ひまわりの里駐車場整備工事に37百万円を計上しております。
 その結果、一般会計外7特別会計の総額は、4,834,531千円で12.3%減となったところであります。

◎防災・消防対策について
 現在の「北竜町地域防災計画」は、平成25年に改定を行ったところでありますが、本年は、職員行動マニュアルを策定するとともに、「北竜町地域防災計画」の大幅な見直しを行って参ります。
 また、平成22年度に全市町村に設置された「全国瞬時警報システム(Jアラート)」を更新し、最新機器による情報伝達の迅速化を図って参ります。
 消防体制につきましては、1市5町による深川地区消防組合で組織され、連携強化と効率的な運営に努めているところであります。近年の高齢化社会の進展による救急車両の出動要請や車両事故による救助活動が年々増加する傾向にあり、地域消防の果たす役割も極めて大きくなってきております。
 本年は、消防第2分団碧水詰所に配備している「鍾竜号」の更新を行い、火災発生時における消火体制に万全を期して参ります。

◎職員の資質向上について
 職員自らが先頭に立って行動できるよう知識や資質の向上を図るため、海外研修・市町村アカデミー・道外先進地視察研修等に積極的に参加するとともに本年も引き続き、北海道庁に職員を派遣し、人材育成の充実を図って参ります。
 また、職場内の職員研修についても引き続き、実施して参ります。

◎北竜町総合計画の策定について
 平成31年度からスタートする新たな「北竜町総合計画」については、昨年実施しました住民アンケート調査、ワークショップで頂いた貴重なご意見をもとに、本年は基本構想、基本計画そして実施計画の策定を行います。
 また、併せて実施しております行政評価制度につきましては、事業別予算と総合計画の実施計画を連動させ、事務事業の策定、事務事業量の把握、費用対効果の検証評価が反映されるシステムづくりも行って参ります。

◎ひまわり油再生プロジェクトについて
 一昨年に復活しましたひまわり油は、生産者の努力により作付面積の拡大と反収が増加したことにより、日清オイリオグループに生産を委託しております「燦燦ひまわり油」の本数を増加するとともに北竜焙煎ひまわり油、美容用オイル、ブレンドオイル、フレーバーオイル、ドレッシングなど新たな商品開発と販路の拡充を図って参ります。
 今年度の作付面積につきましては、昨年度と同程度を予定しており、安定した収量確保に向け、生産技術体制の確立を支援して参ります。
 また、交流人口の拡大を図るために昨年に引き続き、企業研修としてひまわり農業体験やひまわりまつりにおける入込客数の増加調査を行って参ります。

◎ふるさと納税について
 ふるさと応援寄付金については、3年連続して3億円台を維持しており、本年についても返礼品として好評を頂いているひまわりライスやひまわりメロンに加え、昨年梅原氏に米袋デザインの制作をお願いした贈答用ひまわりライスゆめぴりか、北竜焙煎ひまわり油やひまわり豚など内容の充実を図り、より多くの寄付が寄せられるように取り組んで参ります。
 また、多くの寄付者情報を活用し、メールマガジンにより特産品やイベント・移住定住の情報発信を行い、交流人口の増加に取り組むと共に、ふるさと納税のリピーターの確保に努めて参ります。

◎移住定住対策について
 町内外からの移住定住対策を充実するため、本年より中古住宅取得や中古住宅取得に伴う改修工事に対する助成を行って参ります。
 また、町外からの移住を促進するために引越費用や通勤に対する助成も新たに実施をして参ります。
 さらに空き家を活用したお試し移住住宅を整備し、体験移住者の受け入れも積極的に実施して参ります。
 本年も引き続き、空き家、空き地情報の収集に努めるとともに、遊休町有地の有効活用計画の策定や民間賃貸住宅建設促進を図って参ります。

◎北空知圏定住自立圏構想について
 昨年12月定例会で報告し、12月20日に開催されました北空知圏振興協議会において各市町の参加同意が得られ、3月1日に深川市が中心市宣言を行ったところであります。
 本年度より定住自立圏形成協定締結、定住自立圏共生ビジョンの策定に向け、1市4町で協議を行って参ります。

◎サンフラワーパーク北竜温泉について
 昨年、第1期の大規模改修工事を行い、本年度、第2期工事としてホテル棟の改修及び外構の整備工事を実施して参ります。
 5月中旬より工事に着手し、7月のひまわりまつり前までにホテルの内装改修を行い、利用客数の増加を図って参ります。その後、9月上旬より外構工事を行い、一連の大規模改修工事を完了する予定であります。

◎北竜町商業活性化施設「ココワ」について
 本町の商店街活性化の核施設として昨年、経済産業省の補助を頂き整備を進めてきました北竜町商業活性化施設「ココワ」は、本年4月21日より営業を開始致します。町民皆様に愛され、ご利用いただける施設となるよう関係機関と連携し、利用促進に努めて参ります。

◎地域おこし協力隊について
 昨年、若年性認知症対策として新たに地域おこし協力隊員を採用しましたが、本年度も地域課題の解決の一助として、積極的に地域おこし協力隊員の募集を行って参ります。
 また、寺内昇、郁子ご夫妻には引き続き集落支援員として本町情報の発信にご尽力頂くこととしております。
◎庁舎内情報機器の新たな更新について

 地方公共団体の情報セキュリティの強化が必須となっている昨今、メーカーサポートが終了となるLGWAN機器の更新を行います。
 また、町内公共施設に情報閲覧端末を設置し、普段インターネット情報の閲覧ができない方に対して情報サービスの提供を行って参ります。

◎北竜町ロゴマークの活用について
 昨年、梅原真氏に制作を依頼し、完成しました「北竜町ロゴマーク」は町特産品パッケージや各種PR用パンフレット等での積極的な活用を図り、本町PRに役立てて参ります。

◎健康づくり対策について
 住民一人ひとりが自らの健康を守り、心身ともに健やかに生活ができる健康寿命を伸ばすため「北竜町健康づくり計画(後期計画)」に基づき、疾病の予防と早期発見、早期治療に努め、健康づくりに重点を置き、保健師を1名増員し、保健指導活動を推進して参ります。

◎高齢者支援対策について
 平成30年2月1日現在で、65歳以上人口は829人、高齢化率が43.5%であり、年々高齢化が進行している状況にあります。
 また、認知症に罹る方や一人暮らしの高齢者の方が増加しており、いつまでも健康で安心して生活できるよう、社会福祉協議会に委託しております在宅福祉事業を継続して実施して参ります。
 高齢者等の温泉優待券については、昨年度、サンフラワーパーク北竜温泉の大規模改修工事により利用できなかったため、従来の年間12枚を20枚交付することで対応をして参ります。
 商業活性化施設内に整備した「和地区地域支え合いセンター」についても碧水地区同様、地域の皆様にご利用頂けるよう取り組んで参ります。

◎障がい者支援対策について
 「北空知障がい者支援センター・あっぷる」を中心に関係機関と連携し、「障がい者総合支援法」に基づき、自立支援給付及び自立支援医療のサービスに努めて参ります。
 また、人工透析者交通費助成についても利用者に適応した要綱の見直しを行い、実施して参ります。

◎子育て支援対策について
 少子化に伴い、平成19年度から実施している「各種子育て支援制度」「乳幼児医療費等助成制度」に加え、本年度より、産後も安心して子育てができるよう、産後の健康診査料金の助成を実施して参ります。

◎新保育所等の整備について
 昨年度、新しい保育所及び公園整備に必要な土地を購入し、施設整備に係る基本設計を実施しました。今年度においては、隣接する土地の取得と実施設計を行い、平成31年度において保育所の建設を行って参ります。
 また、保育所の運営が平成31年度から変更することに伴い、本年度「準備室」を設け、保育所の運営がスムーズに移行できるよう体制づくりを整えて参ります。

◎防犯・交通安全対策について
 平成28年度からの「詐欺被害防止機器購入助成事業」を継続して実施するとともに、防犯カメラを今年度、新たに8基を和市街地区の国道及び主な公共施設の出入口、碧水市街地区に設置して参ります。
 交通安全対策については、本年4月15日に交通事故死ゼロ4,000日を達成いたします。このことは町民総ぐるみによる交通安全運動が功を奏した結果であり、達成した際には記念事業の実施を計画しております。
 また、平成27年度より開始した「北竜町高齢者運転免許証自主返納サポート事業」についても更なる普及啓発を推進して参ります。

◎マイナンバー制度について
 昨年11月には地方公共団体間及び国との情報連携が開始され、一部の手続きで添付書類が省略できるようになりました。
 併せて、国民が情報提供等記録を確認できる「マイナポータル」の本格運用も始まりました。
 国では今後、各分野での利用拡大を検討しているため、マイナンバーの適正な取扱いと普及、啓蒙に努めて参ります。

◎医療対策について
 本町の医療機関である町立診療所及び町立歯科診療所につきましては、地域に密着した第1次保健医療機関として、町民の健康を守るため、今後とも地域医療の充実に努めて参ります。
 本年度は、町立診療所において、待合室ソファー及び空気清浄機、歩行器の購入を行うとともに、町立歯科診療所においては、滅菌器を購入し、適正な診療施設の管理運営に努めて参ります。

◎国民健康保険事業について
 人口減少問題や高度な医療処置の増加に伴う医療費の増高により、国保の財政は極めて危機的な状況にあります。
 このような状況の下、国民健康保険者の都道府県広域化が平成本年4月よりスタートすることになりますので、北海道と連携を密にして取り組んで参ります。
 なお、被保険者の皆様の各種手続きについては、従来と変わりなく、役場において対応して参ります。

◎介護保険事業について
 本年より、平成30年度から平成32年度までを計画とする「第7期北竜町介護保険事業計画」が始まります。
 高齢化の進行に伴い、要介護認定を受けて介護サービスを利用される方が増加しており、介護保険料の見直しを行います。
 また、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケア体制を強化し推進するために、新たに社会福祉士の専門職を配置いたします。

◎介護予防・日常生活支援総合事業の実施について
 第1号事業対象者及び要支援1、2の方に実施する訪問型サービス並びに通所型サービスについては、社会福祉協議会において介護予防・日常生活支援総合事業として実施します。
 老人福祉センターで実施しております「コスモスクラブ事業」につきましては要支援者の増加により、入浴の際に十分なお湯を供給することが困難な状況となっているため、新たに給湯器を設置いたします。
 また、高齢になっても元気に暮らすことができるように介護予防の取組みを、リハビリ専門職の支援も受けながら地域で実施できるよう支援をいたします。
 更に高齢者世帯や認知症高齢者など支援を必要とする高齢者が増加することを踏まえ、見守りや安否確認、外出や家事などの生活支援サービスが提供される地域づくりをボランティアや認知症サポーターの方々等、住民の皆様とともに進めて参ります。

◎認知症対策の推進について
 平成29年度より北翔大学、NPOソーシャルビジネス推進センター、コープさっぽろとの共催で70歳以上の方を対象に実施している「あたまの元気度テスト」を今年度も引き続き実施いたします。
 また、認知症の人や認知症が疑われる人については、その家族を訪問するなど認知症初期集中支援推進事業についても、町に配置されている2名の認知症地域支援推進員と協力して実施して参ります。

◎特別養護老人ホーム永楽園の運営について
 年々、高齢化率が上昇するなか、要介護高齢者を支える地域の拠点施設として、利用者の方が望まれる生活に少しでも近づけるよう環境、時間、居場所つくりを目標に、思いに寄り添ったケアを心がけ、利用者、ご家族、地域の皆様から、より信頼される施設となるよう取り組みを進めて参ります。
 また、本年4月からの「第7期介護保険事業計画」の実施により、介護保険制度の改正にも注視しながら厳しい施設運営の状況でありますが、より一層の経費削減に努めて参ります。

◎農業の振興について
 本年においても引き続き、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金を継続して実施するなど、国の制度を積極的に活用するとともに町独自の施策も併せ、基幹産業である農業を支援し、農業振興を推進して参ります。
 ひまわりメロンやひまわりすいかの生産は、ハウス助成の結果、面積が拡大されました。本年度についても引き続き、助成を行い、生産拡大を推進して参ります。
 また、昨年は台湾においてひまわりライスなどの北竜町特産品の販売に着手することができました。平成30年度についても、国内外に向けた更なる販路拡大を積極的に取り組んで参ります。

◎農畜産物直売所「みのりっち北竜」について
 オープン7年目を迎える「みのりっち北竜」は、売り上げも順調に推移しており、生産者が心を込めて作った特産品の販売や新鮮な農畜産物や加工品を町内外のお客様に提供することにより、安心・安全でおいしい農畜産物生産の町「北竜ブランド」の構築を図って参ります。

◎農産物加工実習センター「パルム」について
 多くの加工グループに利用頂いている「パルム」については、年月の経過とともに雨漏りなど施設の老朽化や各備品についても耐用年数を超えてきております。
 衛生上の問題もありますので屋上の防水改修、冷蔵庫の更新を行いながら地場農畜産物を使用した加工品の普及と町民相互の交流など地域活性化に一翼を担うよう施設の充実に努めて参ります。

◎農業基盤整備について
 高生産性農業の確立と経営の安定化を図るため、農業生産基盤の整備は必要不可欠であります。
 引き続き、農業競争力基盤強化特別対策事業(パワーアップ事業)に取り組み、農家負担の軽減に努めて参ります。
 また、農地整備事業における農業経営高度化支援事業等の継続や基幹水利施設の維持・管理についても関係機関と連携を図りながら農地の整備と灌漑用水の確保に努めて参ります。

◎農地流動化対策について
 農地の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手への農地の集積・集約化を図るため、「農地中間管理機構」が創設されました。平成30年度も引き続き、北海道農業公社などの関係機関と連携し、農地利用の再編を進めて参ります。
 また、併せてスーパーL資金の無利子化や機構集積協力金などの制度も活用し、農地流動化を推進して参ります。

◎ひまわりバンク基金について
 北竜町農業の振興と活性化及び農業後継者の育成を推進するため、平成6年から5年間、町・JA・農業者で総額1億円を積み立て、原資を取り崩しながら進めて参りましたひまわりバンク基金が平成29年度末で残額約7,500千円となります。
 昨年、ひまわりバンク幹事会や運用委員会で事業の取捨選択や見直しを行い、農業振興協議会でご審議いただき、平成30年度は約1,600千円規模の事業としましたが、4年程度で底をつくことになりますので今後の事業のあり方については引き続き、関係機関と協議して参ります。

◎担い手対策及びその他について
 本年度においても「新農業人フェア」に積極的に参加し、短期間の実習生の受け入れも含め、農業体験実習生や新規就農希望者が一人でも多く本町に来て頂けるよう北竜町指導農業士・農業士会や北海道農業公社等の関係機関と連携しながら取り進めて参ります。
 併せて農業後継者の女性との出会いの場や交流の場の企画等も結婚相談員とも連携し、協力を頂きながら進めて参ります。

◎林業の振興について
 森林の整備につきましては、北空知森林組合との連携により、各補助金を活用しながら進めて参ります。特に「未来につなぐ森づくり推進事業」を積極的に推進し、無立木地を無くすために植林事業を推進しながら、民有林の活性化に努めて参ります。
 また、主な町有林につきましては、森林農地整備センター水源林整備事務所との契約地であり、除伐など保育に係る事業を計画的に推進して参ります。
 更に平成31年度より森林環境譲与税が交付される見込みでありますので、その事務についても進めて参ります。

◎鳥獣被害防止対策について
 近年、熊の目撃が相次いでおりますが、幸いにして人的被害はありませんでした。本年度においても警察など関係機関と連携を図り、防災無線や看板等で周知し、被害防止に向けて取り組んで参ります。
 また、鹿進入防止電牧柵の維持管理については、関係機関と協力しながら進めて参ります。
 鹿・アライグマについては、確実に個体数が増えておりますので駆除体制を強化し、併せて小動物用の電牧柵設置の助成など北竜町鳥獣被害防止対策協議会や北竜町鳥獣被害対策実施隊などの関係団体と連携を図りながら実施して参ります。

◎商工業の振興について
 北竜町商工業元気支援応援条例や北竜町中小企業等元気支援応援資金融資利子及び保証料補給要綱に基づく支援を積極的に活用頂くよう商工会等の関係機関と連携し、商工業の活性化と従業員雇用を促進し、併せて市街地の再生を目指して参ります。
 また、商工会への経営指導支援、新商業施設や地元商店の消費拡大対策としての購買力活性化推進事業についても継続して実施して参ります。

◎観光の振興について
 北竜町の顔である「ひまわりの里」は昨年、過去最多の観光客が訪れました。
 近年、駐車場が不足する事態が発生し、北竜中学校のグランドを使用していたこともあり、本年度、多目的に利用できる駐車場を新設いたします。
 一部畑の暗渠工事や観光センター排水設備の改修、観光センターの外壁に看板の設置等も実施して参ります。
 また、3年計画の最終年になります「北空知観光ネットワーク」事業の参加と更に平成30年から新たに石狩市・留萌市・増毛町との日本海側の観光連携にも参加し、引き続き国内外からの観光 客誘致のための事業を積極的に実施して参ります。
 市街地の環境美化につきましても、各団体の協力を頂きながら北竜町のイメージアップとパークゴルフ場や北竜温泉も含めた他の観光施設との総体的な観光客の誘致を図り、町民各位やノースドラゴンの協力も頂きながら観光協会などの関係団体とも連携しながら観光振興に努めて参ります。

◎建設事業について
 町民生活をより快適なものとするため、誰もが安心して住み続けることのできる環境整備を進め、住民生活に直結する道路・河川及び上下水道さらには公営住宅等の維持管理や整備に努め、地元要望や町財政を勘案し、緊急性・必要性を十分考慮し、取り組んで参ります。

◎道路・河川整備並びに除雪対策について
 大切な資産である道路ストックを保全し、道路及び橋梁等の整備を行い、安全で安心な環境とするために総合的かつ計画的に進めて参ります。
 町道整備につきましては引き続き、社会資本整備交付金事業により培本社古作線道路拡幅工事を行うとともに、新規事業として碧水線道路改良舗装工事を国道233号線入口から延長194mを実施いたします。また、例年同様に道路維持補修工事・側溝整備工事等を行い、道路環境整備に努めて参ります。
 また、国道・道々の重要路線整備に対しましても適切な維持管理を要請して参ります。
 橋梁整備につきましては北竜町橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的に進めております橋梁補修工事を本年度、碧水地区で「碧水橋」及び古作地区で「幌美里橋」の2橋を実施し、橋梁の維持管理に努めます。
 河川整備につきましては、補修工事と立木伐採を行い、環境や災害防除に配慮した整備促進を図って参ります。
 また、一級河川の整備につきましても引き続き、関係機関に要請をして参ります。

◎住宅整備・管理について
 住宅整備につきましては、北竜町公営住宅等長寿命化計画に基づいた安全・安心でより快適に生活できる住環境を目指し、社会資本整備総合交付金により本年度、板谷団地A棟屋上防水及び水回りの改修工事を行います。
 住宅維持管理事業については、継続実施しております和町団地の屋根塗装工事を実施致します。
 今後も計画的な公営住宅の建て替えと維持改修を進め、長期にわたり使用できますよう適切な維持保全に努めて参ります。

◎農業集落排水事業及び個別排水処理事業の管理・整備について
 農業集落排水事業につきましては、和浄化センターの一次発酵槽減速機交換及び各種ポンプの経年劣化による機能低下のため交換、碧水浄化センターでは、し渣脱水機の交換も実施いたします。また、碧水地区管路清掃委託業務についても実施をして参ります。
 ソフト事業では、昨年度2ヶ所の処理区で実施しました施設劣化状況等を把握する現地調査が完了しましたので、本年度は現地調査資料に基づき、町内2処理区の最適整備構想〔中長期改修計画〕の策定を行います。
 今後におきましても、処理施設の適正な機能保全と維持管理運営に努めて参ります。
 個別排水処理事業につきましては、維持管理件数は176基で昨年度は、2基の新設があったところでありますが、本年度は2件の浄化槽撤去を行う予定であります。
 今後におきましても住宅の新築や増改築時の設置要望に対応できるよう引き続き、補助・融資制度を継続して普及の推進を図って参ります。

◎簡易水道事業の管理・整備について
 簡易水道事業につきましては、水道施設の適正な維持管理に努め、生活水の安定供給と安全確保を図り、健全な給水事業の運営に努めて参ります。
 引き続き、簡易水道施設整備〔生活基盤近代化事業〕により、美葉牛・和地区水道管布設替工事を実施致します。また、水道管漏水調査を継続実施し、早期発見に努めて参ります。
 ソフト事業としましては、昨年度策定した「アセットマネジメント(資産管理)」策定に続き、長期的な視点に立った取り組みの方向性や今後10年間に進めていく具体的な取り組みなどをまとめた「水道ビジョン」を策定し、安全かつ強靭で安心できる水道水の持続的な供給を目指して参ります。
 水道事業は、人口減少に伴う給水収益の減少が今後、さらに見込まれるなど財政状況の悪化が懸念されるところであります。
 今後とも施設の機能保持と維持管理並びに経費節減に努め、効率的な事業運営を図って参ります。


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