財政状況

財政状況

【問い合わせ先】総務課 財政係

■財政状況資料集

北竜町の町政運営における財政状況を公表いたします。下記のファイルをご覧ください。

令和4年度

令和4年度 財政状況資料集

令和3年度

令和3年度 財政状況資料集

令和2年度

令和2年度 財政状況資料集

令和元年度

令和元年度 財政状況資料集

平成30年度

平成30年度 財政状況資料集

平成29年度

平成29年度 財政状況資料集

平成28年度

平成28年度 財政状況資料集

平成27年度

平成27年度 財政状況資料集

平成26年度

平成26年度 財政状況資料集

平成25年度

平成25年度 財政状況資料集

平成24年度

平成24年度 財政状況資料集

平成23年度

平成23年度 財政状況資料集

平成22年度

平成22年度 財政状況資料集

平成21年度

平成21年度 財政状況一覧
平成21年度 市町村財政比較分析表
平成21年度 市町村歳出比較分析表

平成20年度

平成20年度 財政状況一覧
平成20年度 市町村財政比較分析表
平成20年度 市町村歳出比較分析表

平成19年度

平成19年度 財政状況一覧
平成19年度 市町村財政比較分析表
平成19年度 市町村歳出比較分析表

平成18年度

平成18年度 財政状況一覧
平成18年度 市町村財政比較分析表
平成18年度 市町村歳出比較分析表

■健全化判断比率等

平成19年6月より「地方公共団体の財政状況の健全化に関する法律」が公布されました。
この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する指標の公表を義務づけるとともに、その健全化比率に応じて、財政の早期健全化および財政の再生等に必要な措置を講じる事で地方公共団体の財政の健全化を図る事を目的としています。
この規定により、令和2年度決算に基づき算定された北竜町の健全化判断比率及び資金不足比率を公表いたします

令和4年度

健全化判断比率等の公表について
健全化判断比率等に係る用語の解説

令和3年度

健全化判断比率等の公表について
健全化判断比率等に係る用語の解説

令和2年度

健全化判断比率等の公表について
健全化判断比率等に係る用語の解説

令和元年度

健全化判断比率等の公表について
健全化判断比率等に係る用語の解説

平成30年度

健全化判断比率等の公表について
健全化判断比率等に係る用語の解説

平成29年度

健全化判断比率等の公表について
健全化判断比率等に係る用語の解説

■健全化判断比率等

平成28年度

健全化判断比率等の公表について

平成27年度

健全化判断比率等の公表について

平成26年度

健全化判断比率等の公表について

平成25年度

健全化判断比率等の公表について

平成24年度

健全化判断比率等の公表について

平成23年度

健全化判断比率等の公表について

平成22年度

健全化判断比率等の公表について

平成21年度

健全化判断比率等の公表について

平成20年度

健全化判断比率等の公表について

平成19年度

健全化判断比率等の公表について

■財務書類の公表について

平成27年1月に総務省から「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」(以下、「統一的な基準」という。)が示され、全ての地方公共団体において、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で「統一的な基準」による財務書類を作成するよう要請があり、本町においても、平成28年度決算から「統一的な基準」に基づいた財務書類4表を作成しましたので、公表します。

令和2年度

一般会計等財務書類
全体財務書類
連結財務書類
北竜町の財務書類(解説)

令和元年度

一般会計等財務書類
全体財務書類
連結財務書類
北竜町の財務書類(解説)

平成30年度

一般会計等財務書類
全体財務書類
連結財務書類
北竜町の財務書類(解説)

平成29年度

一般会計等財務書類
全体財務書類
連結財務書類
北竜町の財務書類(解説)

平成28年度

一般会計等財務書類
全体財務書類
連結財務書類
北竜町の財務書類(解説)

■地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障施策に要する経費の状況

平成26年4月1日より消費税率(国・地方)が5%から8%へ引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
地方消費税交付金(社会保障財源化分)及び充当する社会保障施策に要する経費について公表致します。

予算

令和6年度
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度
平成31年度
平成30年度
平成29年度

決算

令和4年度
令和3年度
令和2年度
平成31年度
平成30年度
平成29年度